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PERSONAL INFORMATION MANAGEMENT

個人情報取扱いについて

当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

１．個人情報の定義

株式会社プレシャスパートナーズは、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）と認識しています。

２．クッキー・IPアドレス情報

当社の運営するメディアにおいては、その機能上、本人が容易に認識できない方法によってクッキーやIPアドレス等の情報を取得します。クッキー等については取得した情報に個人情報が含まれる可能性もありますが、システムの運用に必要な範囲で用い、他の目的で利用することはありません。 なお、クッキー情報については、ブラウザの設定で拒否することが可能です。クッキーを拒否するとサービスが受けられない場合は、その旨も公表します。

３．個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名

事業者：株式会社　プレシャスパートナーズ
代表取締役：髙﨑 誠司
住所：〒163-0235 東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 新宿住友ビル35階

４．個人情報の管理者の氏名又は職名、所属およびその連絡先

個人情報保護管理責任者　田中 新也
電子メール：privacy@p-partners.co.jp
電話番号：03-6911-0333
FAX：03-6911-0334

５．個人情報利用目的の特定

株式会社プレシャスパートナーズは、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的を出来る限り特定します。

６．個人情報利用の制限

株式会社プレシャスパートナーズは、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取り扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

1).法令に基づく場合。
2).人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが 困難であるとき。
3).公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
4).国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障 を及ぼすおそれがあるとき。

７．個人情報の適正な取得

株式会社プレシャスパートナーズは、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、16歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。

８．個人情報の取得に際する利用目的の通知

株式会社プレシャスパートナーズは、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。

1).利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがある場合。
2).利用目的をご本人に通知し、または公表することにより株式会社プレシャスパートナーズの権利 または正当な利益を害するおそれがある場合。
3).国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある 場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を 及ぼすおそれがあるとき。
4).取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

個人情報の利用目的

当社が事業活動において取得し、または保有する個人情報の利用目的は、次の通りといたします。

保有個人データ

個人情報の種類 利用目的
取引先情報 業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため
求職者情報 企業に紹介依頼するため
仕事の紹介に関する情報のご提供及びそれらに関するご連絡のため
アンケート回答者情報 アンケート回答者へ謝礼送付のため
WEB説明会参加者情報 ログイン状況、参加状況確認のため
携帯電話販売にて
頂いた情報		 携帯電話契約手続きのため
採用応募者情報 採用応募者への情報提供および連絡・通知のため
採用選考とその手続きのため
従業者情報 従業者管理に係わる業務に利用するため
（業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など）
退職者情報 退職者との連絡、退職者からの問合せへの対応に利用するため
お問合せ者情報 お問合せに回答するため

以上は、当社の保有個人データの利用目的となります。

それ以外で取得する場合の個人情報の利用目的

個人情報の種類 利用目的
人材紹介業務にて
頂いた情報		 人材紹介業務の遂行およびその契約履行のため

９．個人情報利用目的の変更

株式会社プレシャスパートナーズは、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行いません。また、利用目的を変更する場合には、事前にご本人に通知し、同意を得るものとします。

１０．個人情報の安全管理・従業員の監督

株式会社プレシャスパートナーズは、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護に関する規程を定め、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

１１．委託先の監督

株式会社プレシャスパートナーズは、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるように、個人情報の取扱いに関して契約を締結するか、委託先の約款などにて、安全に取り扱われていることを担保いたします。

１２．第三者提供の制限

株式会社プレシャスパートナーズは、法令に基づく場合あるいは本人の同意がある場合を除き、第三者に個人情報を提供致しません。

１３．本人が個人情報を与えることの任意性について

本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果として、ご希望に沿ったご対応ができないことをご了承ください。

１４．個人情報に関するお問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先；TEL03-6911-0333／FAX03-6911-0334
個人情報の開示等の求めに対する申し出先；TEL03-6911-0333／FAX03-6911-0334

１５．所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

なし

１６．保有個人データの開示等

株式会社プレシャスパートナーズは、保有個人データに関して、ご本人の情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止をします。 ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります）

【開示等の受付方法・窓口】 保有個人データに関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。

【受付手続】下記の受付窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等でお送り致しますので、記入の上、必要書類を同封し送付にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。） ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。

【問合せ窓口】

窓口の名称 個人情報苦情相談問合せ窓口
連絡先 住所：〒163-0235　東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 新宿住友ビル35階
電話 ：03-6911-0333
FAX ：03-6911-0334
Email ：privacy＠p-partners.co.jp
申込方法 所定の「保有個人データ開示等請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。 （手数料はかかりません。）
ご本人確認方法 （本人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー （代理人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状、または本人との関係を示す書類 ＊要配慮個人情報に当たる本籍地等の情報は含まないようにするか、上から黒塗りして見えないようにしてください。

１7．個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001 に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の４つの観点より安全管理措置を講じております。

組織的安全管理措置 組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、 取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
人的安全管理措置 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
技術的安全管理措置 情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。

１8．保有個人データの開示等をお断りする場合

当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、
1). 要求の対象になっている個人情報が保有個人データではない。
2). 提出書類に不備がある。
3). 本人確認が出来ない。
4). すでに廃棄や削除して当社に保管していない。
5). その他、合理的な理由にて要求内容に対応できない。
のいずれかに該当する場合は、開示等の対応をお断りしております。
その理由は請求者への回答時に説明いたします。

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