最低賃金の引き上げに関する実態調査を実施

「最低賃金の引き上げに関する実態調査」
最低賃金引き上げの対応策は「サービス価格の見直し、値上げをする」（52.3％）が最多
～最低賃金の引き上げは66.2％が「反対」、33.8%が「賛成」。64.7％が経営に影響がある～

採用コンサルティング事業を行う株式会社プレシャスパートナーズ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：髙﨑誠司、以下：プレシャスパートナーズ)は、アルバイト・パート採用を行う企業を対象に「最低賃金の引き上げに関する実態調査」を実施し、201社から回答を得ました。結果は以下のとおりです。

【調査結果　概要】
■　最低賃金の引き上げは66.2％が「反対」、33.8%が「賛成」
■　64.7％が経営に影響があると回答
■　最低賃金引き上げの対応策の上位3つは「サービス価格の見直し、値上げ」（52.3%）、「非正規の残業・シフトを削減する」（38.5％）、「採用を抑制する」（35.4%）

【調査結果　詳細】
■最低賃金の引き上げは66.2％が「反対」、33.8%が「賛成」

最低賃金の引き上げについて賛成か反対かを尋ねたところ、66.2％が「反対」、33.8%が「賛成」という結果になりました。

■最低賃金の引き上げは64.7％が経営に影響がある

最低賃金の引き上げは経営に影響があるかどうかを尋ねたところ、「とても影響がある」（28.9％）、「影響がある」（35.8％）の回答を合算すると64.7%が経営に影響があるということがわかります。

■最低賃金引き上げの対応策の上位3つは「サービス価格の見直し、値上げをする」（52.3%）、「非正規の残業・シフトを削減する」（38.5%）、「採用を抑制する」（35.4%）

最低賃金の引き上げは経営に影響があるかどうかを尋ね、「とても影響がある」、「影響がある」と回答した企業を対象にどのような対策を行うかを尋ねたところ、「サービス価格の見直し、値上げをする」（52.3%）が最多となりました。次いで「非正規の残業・シフトを削減する」（38.5％）、「採用を抑制する」（35.4％）となりました。

■最低賃金が時給1500円に引き上げとなった場合、90％が経営に影響がある

全国労働組合総連合（全労連）が生活に必要な経費を調査した結果、最低賃金を1500円に引き上げ、全国一律の最低賃金制度の実現に向けた格差の是正を政府に求めています。最低賃金が時給1500円となった際の影響を尋ね、「とても影響がある」(71.6%)と「影響がある」(18.4%)を合算すると90%が経営に影響があるということがわかります。

■最低賃金が時給1500円に引き上げとなった場合、対応策は「非正規を削減する」（19.3%）が10.1ポイント増加

最低賃金が時給1500円に引き上げとなった際に経営に影響があるかどうかを尋ね、「とても影響がある」、「影響がある」と回答した企業を対象に、どのような対策を実施するかを尋ねたところ、対応策は「サービス価格の見直し、値上げをする」（57.5％）が最多となりました。上位3つは変わらないものの、「非正規を削減する」（19.3%）は10.1ポイント増加しています。その他、「人材に変わるテクノロジーに投資する」（22.1%）、「事業規模の縮小を検討する」（9.4%）、「廃業を検討する」（8.3%）などのポイントも増加しており、経営に与えるダメージは大きくなると言えそうです。

■65.2％が年末に向けアルバイト・パート採用を行う

2021年の年末の人員確保に向け、アルバイト・パート採用を行うかどうかを尋ねたところ、57.7％が「行う」と回答し、「すでに採用活動を終えた」(7.5%)を合算すると65.2％が年末の人員確保に向けて採用活動を行う予定ということがわかりました。

■回答企業の属性

■総評
2021年10月1日の最低賃金の引き上げは「とても影響がある」（28.9％）、「影響がある」（35.8％）の回答を合算すると64.7％が経営に影響があるということがわかりました。対応策は「サービス価格の見直し、値上げをする」（52.3％）が最多となり、次いで「非正規の残業・シフトを削減する」（38.5％）、「採用を抑制する」（35.4％）と現在の人件費削減、採用抑制が目立つ結果となりました。最低賃金が時給1500円に引き上げとなった際も対応策の上位3つは変わらないものの、今回の引き上げに比べて「人材に変わるテクノロジーに投資する」（22.1%）、「事業規模の縮小を検討する」（9.4%）、「廃業を検討する」（8.3%）などのポイントが増加する結果となりました。最低賃金の引き上げにより様々な影響があり、経営に与えるダメージは大きいと言えそうです。企業は雇用を守るためにサービス価格の見直し、値上げをすることを検討していくことが必要になるかもしれません。

【調査概要】
調査名：最低賃金の引き上げに関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年7月27日～9月8日
調査対象：アルバイト・パート採用を行っている当社取引先および任意回答企業
有効回答数：201社

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
　例：「プレシャスパートナーズの調査によると」「プレシャスパートナーズ調べ」など

■株式会社プレシャスパートナーズ　会社概要
社名：株式会社プレシャスパートナーズ
代表：代表取締役社長 CEO 髙﨑誠司
住所：〒160-0023　東京都新宿区西新宿1-22-2　新宿サンエービル12階
設立：2008年4月
事業内容：採用コンサルティング事業・求人広告事業・人財紹介事業・就活イベント事業・ハピテクの運営 URL：https://www.p-partners.co.jp/

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
株式会社プレシャスパートナーズ　広報担当：北野
TEL：03-6911-0333　／　E-Mail：kouhou@p-partners.co.jp